はじめに

全国的に深刻化している空き家問題は、大分県においても例外ではありません。人口減少と高齢化が進む中、空き家の増加は地域の景観悪化、防犯・防災上のリスク、さらには地域経済への悪影響をもたらしています。本コラムでは、最新のデータを基に大分県の空き家問題の現状を詳しく分析し、将来予測とともに、私たち「おおいた空き家相談センター」が見据える課題解決の方向性をお伝えします。

大分県の空き家の現状

空き家数の推移と現在の状況

総務省が実施する住宅・土地統計調査によると、大分県の空き家数は年々増加傾向にあります。2018年の調査では、大分県内の空き家数は約8万7,000戸に上り、空き家率は16.8％と全国平均の13.6％を大きく上回る結果となりました。これは九州地方でも高い水準にあり、深刻な状況を示しています。

特に注目すべきは、「その他の住宅」と分類される長期間誰も住んでいない空き家の増加です。これらは売却・賃貸・別荘利用のいずれでもない、いわゆる「放置空き家」に該当し、地域に様々な問題をもたらす可能性が高い物件です。

地域別の空き家分布状況

大分県内でも地域によって空き家の状況は大きく異なります。

大分市の状況 県庁所在地である大分市は、空き家数こそ多いものの、空き家率は県内では比較的低く抑えられています。しかし、中心部から離れた住宅地や旧市街地では、高齢化に伴う空き家の発生が顕著になっています。

佐伯市の状況 佐伯市は面積が広く、特に山間部や沿岸部の集落で空き家率が高くなっています。人口減少が著しい地域では、空き家率が30％を超える集落も存在し、地域コミュニティの維持が困難になっているケースが見られます。

津久見市・臼杵市の状況 両市とも人口3万人台の中規模都市ですが、空き家率は県平均を上回る状況です。特に津久見市では産業構造の変化に伴い、若年層の転出が進み、相続による空き家の発生が増加しています。

空き家増加の要因分析

人口減少と高齢化の影響

大分県の人口は2005年をピークに減少に転じ、2020年には約113万人まで減少しました。同時に高齢化率も30％を超え、全国平均を上回るペースで進行しています。

高齢者のみの世帯が増加する中、施設入所や亡くなった後に住宅が空き家となるケースが急増しています。また、子世代が県外に転出しているため、実家を相続しても活用できずに空き家のまま放置されるパターンが多く見られます。

社会経済的要因

産業構造の変化も空き家増加の一因となっています。農業や漁業の従事者減少、製造業の海外移転などにより、地方部での雇用機会が減少し、若年層の都市部への流出が加速しています。

また、新築住宅への志向が強い日本の住宅市場の特性も、既存住宅の空き家化を促進しています。中古住宅の流通市場が未発達なため、相続した住宅を売却や賃貸に出すことが困難なケースが多く見られます。

将来予測と危機感

2030年・2040年の予測

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、大分県の人口は2030年には約103万人、2040年には約93万人まで減少する見込みです。これに伴い、空き家数はさらに増加することが予想されます。

特に深刻なのは、現在50歳代の世帯主が70歳代となる2040年頃で、大量の住宅が相続物件となり、空き家化するリスクが高まります。専門機関の試算では、何も対策を講じなければ、大分県の空き家率は2040年には25％を超える可能性も指摘されています。

地域への影響予測

空き家の増加は単なる住宅問題にとどまらず、地域全体に深刻な影響をもたらします。

景観・環境への影響 放置された空き家は建物の老朽化が進み、景観を損ねるだけでなく、不法投棄の温床となる可能性があります。また、植栽の管理不備により、害虫の発生や隣接地への越境問題も生じます。

防犯・防災上のリスク 管理されていない空き家は、不審者の侵入や放火などの犯罪リスクを高めます。また、老朽化した建物は台風や地震時の倒壊リスクがあり、隣接する住宅や通行人に危険を及ぼす可能性があります。

地域経済への悪影響 空き家の増加は地域の不動産価値を下押しし、既存住民の資産価値にも悪影響を与えます。また、商業施設の撤退や公共サービスの縮小につながり、地域全体の活力低下を招く恐れがあります。

対策の必要性と取り組みの方向性

予防的対策の重要性

空き家問題は発生してからの対処よりも、予防的な取り組みが重要です。まず、現在住宅に住んでいる高齢者やその家族に対して、将来の住まいのあり方について早期に相談・計画を立てることが必要です。

多様な活用方法の提案

空き家となった物件については、売却や賃貸だけでなく、移住促進住宅、コミュニティスペース、起業支援施設など、地域のニーズに応じた多様な活用方法を検討することが重要です。

官民連携の強化

行政による空き家バンクの充実、補助制度の拡充と併せて、民間の不動産事業者、建築業者、金融機関などとの連携を強化し、空き家の流通促進や活用支援の体制を整備することが求められます。

まとめ

大分県の空き家問題は、人口減少・高齢化の進行とともに今後さらに深刻化することが予想されます。しかし、適切な対策を講じることで、この問題を地域活性化の機会に転換することも可能です。

「おおいた空き家相談センター」では、空き家に関する様々なお悩みに対して、専門知識を持ったスタッフが丁寧にサポートいたします。相続した実家の活用方法が分からない、空き家の管理に困っている、売却を検討したいなど、どのようなご相談でもお気軽にお問い合わせください。

一人ひとりの小さな行動が、大分県全体の空き家問題解決につながります。まずは現状を正しく理解し、早めの対策を検討することから始めてみませんか。私たちがその第一歩をしっかりとサポートいたします。